本質的価値の計算方法

Trade Tax 国際税務・会計事務所
代表取締役
千田 昌明

投資判断方法の一つであるNPVについて理解しよう！

3つ目の利点は、自分自身の投資状況に反映した割引率を設定できる点です。なぜなら、割引率に個々のプロジェクトに期待するリターン、あるいはリスクを組み込めるからです。割引率の設定はNPV法の要にあたるため慎重に行う必要がありますが、だからこそ、その数値を調整することで自分自身の投資状況を具体的に反映した判断指標として運用することができるのです。このような利点かがあることから、NPVは投資判断方法として最も広く用いられています。

2つ目の欠点は、中長期的な視野に欠ける点です。NPV法は早く結果が出る投資を評価するからです。NPV法によれば短期的には投資しない方が良いという結論になっても、中長期的には価値の高いプロジェクトも存在します。

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NPVの不動産投資への応用方法

NPV=＋FCF₁/(1＋r)＋FCF₂/(1＋r) 2 ＋FCF₃/(1＋r) 3 …+(FCF_n＋売却価格) /(1＋r) n −初期費用

5年後に売却する場合

NPV₁=1000/1.05＋1000/1.05 2 ＋1000/1.05 3 ＋1000/1.05 本質的価値の計算方法 4 ＋1000/1.05 5 ＋7000/1.05 5 −10000=952＋907＋864+823＋784+5485−10000=−185

10年後に売却する場合

NPV₂=1000/1.05＋1000/1.05 2 ＋1000/1.05 3 ＋1000/1.05 4 ＋1000/1.05 5 ＋1000/1.05 6 ＋1000/1.05 7 ＋1000/1.05 8 ＋1000/1.05 9 ＋1000/1.05 10 ＋4000/1.05 10 −10000

割引率の妥当性を検証するのは最も重要な作業です。一般的な投資では加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）や目標設定を反映した値などが利用されるため、その観点から検証することができました。

• 類似の不動産の取引事例との比較から割引率を求める方法
  投資対象となる不動産の地域や構造、築年数などが類似した取引事例を参考にしながら割引率を設定します。

• 借入金と自己資金に係る割引率から求める方法
  借入金と自己資金それぞれに係る割引率を、資金比率に基づいて加重平均して割引率を算出します。

• 他の金融資産との比較から割引率を求める方法

■監修者プロフィール

藤田 章
税理士（日本・米国）/行政書士/宅地建物取引士/ファイナンス修士（専門職）

不動産投資の基礎、リスクヘッジまで解説します

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はじめてのオプションFX

【SBI FXTRADE及び積立FX（店頭外国為替証拠金取引）】
店頭外国為替証拠金取引は、取引金額（約定代金）に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。外貨での出金はできません。経済指標の結果によっては価格が急激に変動し、思わぬ損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。取引価格、スワップポイント等は提供するサービスによって異なり、市場・金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。取引価格は、買値と売値に差があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。店頭外国為替証拠金取引にあたっては必要な証拠金の額は提供するサービス及び取引通貨ペアごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率（「SBI FXTRADE」個人のお客様：4％(レバレッジ25倍)、ただし、ロシアルーブル/円およびブラジルレアル/円は10%（レバレッジ10倍）、法人のお客様：一般社団法人金融先物取引業協会が毎週発表する通貨ペアごとの為替リスク想定比率*（通貨ペアごとにそれぞれレバレッジが異なります)、「積立FX」個人および法人のお客様：100％（レバレッジ1倍）、50％（レバレッジ2倍）、33.334％（レバレッジ3倍））の証拠金が必要となります。
*為替リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【オプションFX（店頭通貨オプション取引）】
店頭通貨オプション取引は店頭外国為替証拠金取引の通貨を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。当社が提示するオプションの取引価格は、買値と売値に差があります。当社の提供する店頭通貨オプション取引の決済方法は反対売買による清算となり、また、NDO（ノンデリバラブル・オプション）であるため権利行使日に権利行使価格と実勢価格による反対売買を行います。
【暗号資産CFD（店頭暗号資産証拠金取引）】
店頭暗号資産証拠金取引は、取引金額（約定代金）に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。暗号資産の価格の変動によって思わぬ損失が生ずるおそれがあり、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。当社の取り扱う暗号資産は、本邦通貨または外国通貨ではありません。また、特定の国家または特定の者によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。取引価格は、買値と売値に差（スプレッド）があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時には拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。暗号資産の現物でのお預かり、お受取りはできません。店頭暗号資産証拠金取引を行う上で必要な証拠金の額は取り扱う暗号資産ごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率（個人のお客様：50％（レバレッジ2倍）、法人のお客様：一般社団法人日本暗号資産取引業協会が毎週発表する暗号資産ごとの暗号資産リスク想定比率*（暗号資産ごとにそれぞれレバレッジが異なります））の証拠金が必要となります。証拠金の詳細については、当社ホームページでご確認ください。取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、当社ホームページでご確認ください。
*暗号資産リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第51項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【共通】 本質的価値の計算方法
店頭暗号資産証拠金取引を除くその他のサービスは、原則、口座開設・維持費および取引手数料は無料です。ただし、当社が提供するその他の付随サービスをご利用いただく場合は、この限りではありません。また、元本及び利益が保証されるものではありません。決済方法は反対売買による差金決済又は清算となります。お取引を始めるに際しては、「契約締結前交付書面」、「取引約款」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。

SBI FXトレード株式会社（金融商品取引業者）
関東財務局長（金商）第2635号
加入協会：一般社団法人 金融先物取引業協会
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

企業価値はどうやって評価する？M&AでEBITDAが使われる理由、メリットを解説

EBITDAとは「Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization」の頭文字を取った略字です。直訳すると、「金利支払い前、税金支払い前、有形固定資産・無形固定資産の償却費控除前の利益」という意味になります。EBITDAの読み方は「イービッダー」「イービッドディーエー」「イービットダー」などと呼ばれ、一般的に「償却前営業利益」と訳される利益指標です。M&Aでは企業価値を測るために、さまざまな指標が使われますが、EBITDAもその一つです。

2.EBITDAとEBITの違いは？

EBITDAと似たような指標としてEBITがあります。EBITもM&Aの検討段階で活用される指標です。EBITは「Earnings Before Interest and Taxes」の頭文字を取った略字で、「利息・税金控除前の利益」という意味です。「イービット」と呼ばれ、一般的に「支払金利前税引前利益」と訳される利益指標です。

3.EBITDAがM&Aで使われる理由、EBITDAの注意点

M&A・事業承継を検討している方へ

日本国内でのM&A件数は増加傾向にあり、海外市場でも広がりを見せています。中小企業でも海外企業との間でM&Aが行われるケースも少なくありません。海外企業とのM&Aで問題になるのが、会計基準の違いです。例えば、M&Aで発生する「のれん」の償却についても、日本の会計基準と国際会計基準で処理方法が異なり、日本基準では最長20年の定期償却がありますが、国際会計基準では定期償却が義務付けられていません。因みに国際会計基準では、年一度もしくはのれんの価値が減少している可能性を示唆する出来事があった場合に、将来計画に基づく減損テスト（ImpairmentTest,RecoveryTest）でのれん価値の再評価を実施し、その結果によっては減損損失を計上します。但し、国際会計基準を策定しているIASB（国際会計基準審議会）は「のれん」の定期償却についての議論を開始しています。
また、国によって金利水準、税制、減価償却方法などが異なるため、異なる国同士の収益力を一概に比較することはできません。例えば、日本の組織再編税制はもともと米国のもの（Taxation of Corporate Reorganizations）を日本に取り入れて始まったと言われていますが、多くの点で取扱いが異なります。

【設備投資の存在が反映されていない】

4.海外M&Aを検討する前に準備すべきこと

Trade Tax 国際税務・会計事務所
代表取締役
千田 昌明

ファンダメンタルズ分析とは？

ROAは「Return On Asset」の略称で総資産利益率を意味し、総資産に対する利益の割合です。ROEは自己資本に対して、ROAは総資産に対して利益率を表すという違いがあります。ROAは総資産に対する利益の割合のことなので、資本だけでなく負債も考慮した数値になるのです。ROAが負債を含めたすべての資産どれだけ効率的に活用しているかを示す指標になるのに対し、ROEは自己資本をどれだけ効率的に活用しているのかを示す指標となります。

株価の割安感を分析するのに用いる指標

・PER

PERは「Price Earnings Ratio」の略で、株価収益率を意味します。PERは、その会社が稼ぎ出す利益と株価の関係を表す指標です。PERが低いほど、その会社が稼ぎ出す利益に対して株価は割安と判断されます。逆に、PERが高いと利益に対して株価は割高と判断されるので、株価が割安か割高かを測るのに非常に有用な指標です。

・PBR

PBRは「Price Book-value Ratio」の略称で、和訳すると株価純資産倍率のことです。PBRは、企業の市場が評価した値段（時価総額）が会計上の解散価値である純資産の何倍であるかを表す指標であり、株価を1株当たり純資産（BPS）で割ることで算出できます。

貸借対照表を把握し分析する

監修者プロフィール

渡辺 智（ワタナベ サトシ）
FP1級、証券アナリスト。

REITとは？

投資とはどういうもの？初心者におすすめの方法は？

投資信託の分配金について詳しく知りたい！仕組みや種類を解説！

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当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、商品等の種類により、その損失の額が保証金等の額を上回るおそれがあります。
上記の手数料等およびリスク・ご注意事項についての詳細はこちらをよくお読みください。
お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。
当社は日本国内にお住まいのお客様を対象にサービスを提供しています。

FX取引（店頭外国為替証拠金取引）は、一定の証拠金を当社に担保として差し入れ、外国通貨の売買を行う取引です。
多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じ、その損失の額が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
取引手数料は０円です。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。
注文の際には、各通貨ペアとも取引金額に対して4％以上（レバレッジ25倍）の証拠金が必要になります。当社でお取引を行うに際しては、 「店頭外国為替証拠金取引の取引説明書」等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引ください。

CFD取引は預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、原資産である株式･ETF･ETN･株価指数･その他の指数･商品現物･商品先物、為替、各国の情勢･金融政策、経済指標等の変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。
取引金額に対して、商品CFDは5%以上、指数CFDは10％以上、株式CFD･バラエティCFDは20％以上の証拠金が必要となります。
取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額･配当調整額･価格調整額が発生する場合があります。
当社が提示する価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。相場急変時等にスプレッドが拡大し、意図した取引ができない可能性があります。
原資産が先物のCFDには取引期限があります。その他の銘柄でも取引期限を設定する場合があります。
当社の企業情報は、当社HP及び日本商品先物取引協会のHPで開示されています。

LINE証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3144号、商品先物取引業者
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EVA | 経済的付加価値

財務指標 | EVA | 経済的付加価値の意味・計算式

EVAの要点

• EVAとは、企業の本質的な収益力を実額で測定する指標
• EVA(円) = 本質的価値の計算方法 投下資本 × (ROIC – WACC)
• 全業種の中央値(目安)は-54,097,226円

EVAの目次

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EVA | 経済的付加価値の意味と計算式

財務指標 | EVA | 経済的付加価値の意味・計算式

指標名 英語名	EVA (円) Economic-Value-Added
指標分類	収益性
意味	企業の本質的な収益力を実額で測定する指標。事業規模に沿った値が算出されるため、EVAスプレッドと比べて分析結果に実感を持ちやすい。米国コンサルティング会社のスターン・スチュワート社が提唱した概念であり、当社の登録商標でもある。
計算式	EVA(円) = 投下資本 × (ROIC – WACC)
主な 改善方法	・費用を圧縮して税引後営業利益を増やす ・負債割合を適度に増やし、WACCを引き下げる
計算に 必要な 財務諸表 株式情報	BS：有利子負債、自己資本 PL：支払利息、税引後営業利益 CF：必要なし 株式：株価

EVAの計算項目解説

財務指標 | ROICの意味・計算式 財務指標 | WACCの意味・計算式

項目名	決算書 掲載場所	概要	代表的な勘定科目・計算式
有利子負債 (円)	BS	金融機関からの借入など 利息をつけて返済予定の負債	・短期借入金 ・長期借入金 ・社債
株主資本 (円)	BS	株主からの出資金や 利益剰余金など 返済義務のない企業の資産	・資本金 ・資本剰余金 ・利益剰余金
NOPAT (円) 税引後営業利益	PL	営業利益から 法人税を差し引いた値 (債権者と株主に帰属する利益額)	NOPAT = 営業利益×(1-実効税率)
t (%) 実効税率	–	企業が利益額に応じて 負担する税金額の割合	t = (税金等調整前当期純利益 – 当期純利益) ÷ 税金等調整前当期純利益
Dc (%) 負債コスト	–	銀行など債権者から 調達した資本に対して、 企業が毎年支払いを約束 しているコスト(利息)の割合	Dc = 支払利息 ÷ 有利子負債
Ec (%) 株主資本コスト	–	株式での資本調達に 必要なコストであり、 株主が企業に期待している 還元率(収益率)	Ec = Rf + β × (Er – Rf)

EVA | 経済的付加価値の全業種平均・目安

EVA(2021)の全業種平均・中央値

EVAの平均値

2017	2018	2019	2020	2021	企業数
全業種	31,172,994,242	53,068,024,147	4,512,726,943	1,844,289,781	2,007,659,767	3,448
水産・農林業	2,本質的価値の計算方法 365,243,450	2,103,332,194	1,509,031,316	918,413,822	589,236,793	11
卸売業	44,395,986,018	35,740,265,609	326,641,662	14,本質的価値の計算方法 450,956,851	15,586,106,515	307
食料品	52,563,813,316	66,650,492,267	6,498,809,074	5,852,272,541	7,611,901,553	121
建設業	5,191,396,445	4,847,517,315	3,219,237,636	4,337,999,116	3,014,996,062	150
非鉄金属	10,281,343,331	3,038,398,351	-4,523,285,778	-5,896,403,256	-7,163,369,196	35
鉱業	-48,764,296,414	-58,003,158,772	-42,402,283,174	-119,035,093,618	-28,643,782,098	6
機械	4,933,720,808	10,889,089,396	1,043,556,879	-4,216,304,953	-2,745,947,601	223
サービス業	-12,621,380,324	3,735,677,729	-14,839,248,420	-14,129,819,265	-13,877,087,851	486
金属製品	22,335,093,735	20,987,588,703	-726,715,689	-1,348,133,644	-847,188,045	88
情報・通信業	30,536,765,094	161,395,836,901	7,002,792,780	4,851,688,406	3,050,124,724	475
医薬品	55,418,015,746	61,837,634,723	28,671,161,781	3,101,256,997	30,845,672,630	69
不動産業	39,414,498,754	37,998,681,本質的価値の計算方法 405	28,855,351,922	27,319,173,788	22,449,951,319	128
陸運業	41,632,818,986	53,059,168,070	45,164,092,614	41,278,069,254	9,521,254,054	62
小売業	4,144,358,440	7,561,428,833	61,407,235	-1,833,388,312	2,017,304,823	318
化学	25,177,597,960	37,本質的価値の計算方法 097,050,378	3,895,869,485	1,204,927,354	1,714,819,085	204
繊維製品	1,203,119,945	537,906,667	-3,908,119,985	-1,112,482,829	-3,804,171,438	49
電気機器	82,535,121,701	91,056,782,741	20,039,568,810	2,539,413,661	3,790,573,525	239
ガラス・土石製品	24,788,029,644	25,765,032,286	-6,884,539,002	-13,736,424,550	-8,399,本質的価値の計算方法 472,269	56
輸送用機器	220,659,148,559	260,622,199,055	12,405,201,854	-541,363,824	-3,488,746,098	85
石油・石炭製品	690,344,083,684	970,128,811,094	11,558,508,981	-43,283,382,888	-380,383,509	11
パルプ・紙	-195,705,103	-1,093,949,794	996,700,953	1,443,320,481	-281,071,761	24
その他製品	-534,348,584	380,087,756	744,650,899	1,011,本質的価値の計算方法 357,501	2,698,372,054	111
精密機器	5,180,812,063	30,420,766,167	6,361,281,本質的価値の計算方法 本質的価値の計算方法 542	6,199,540,955	3,194,689,592	50
ゴム製品	60,961,379,056	59,043,105,144	256,810,199	-15,553,930,187	13,998,915,809	18
鉄鋼	-4,本質的価値の計算方法 065,320,769	523,115,837	-13,080,269,720	-18,941,581,905	-18,462,060,223	41
倉庫・運輸関連	25,365,280,410	25,275,791,720	26,589,593,926	24,773,131,551	27,175,205,319	39
海運業	69,647,850,469	63,299,337,626	67,843,867,019	37,339,041,635	39,357,453,477	13
空運業	218,923,390,304	193,081,本質的価値の計算方法 001,574	233,893,023,054	135,910,313,422	-205,410,880,986	5
電気・ガス業	14,623,790,605	16,081,561,669	13,538,147,541	16,040,448,662	5,776,537,084	24

EVAの中央値

EVAの目安(全業種中央値 2021)

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