安定した取引システム

スプレッド取引

スプレッド取引
■店頭外国為替証拠金取引「LIGHT FX」及び店頭暗号資産証拠金取引「LIGHT FXコイン」は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等により損失が生ずる場合がございます。お取引にあたっては契約締結前交付書面及び約款を十分にご理解頂き、ご自身の責任と判断にてお願いいたします。
■LIGHT FXにおける個人のお客様の証拠金必要額は、各通貨のレートを基に、お取引額の4%(レバレッジ25倍)となります。ただし、トルコリラ/円及び ロシアルーブル/円においてはお取引額の10%(レバレッジ10倍)となります。法人のお客様の証拠金必要額は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額又は当該為替リスク想定比率以上で当社が別途定める為替リスク想定比率を乗じて得た額となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 27 項第 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出されるものです。
■LIGHT FXコインにおける証拠金必要額は、各暗号資産の価格を基に、個人のお客様、法人のお客様ともにお取引額の50%(レバレッジ2倍)となります。
■LIGHT FX、LIGHT FXコインはレバレッジの効果により預託する証拠金の額以上の取引が可能となりますが、預託した証拠金の額を上回る損失が発生するおそれがございます。
■LIGHT FX、LIGHT FXコインの取引手数料及び口座管理費は無料です。ただし、LIGHT FXコインにおいて建玉を翌日まで持ち越した場合、別途建玉管理料が発生します。
■LIGHT FXにおけるスワップポイントは金利情勢等に応じて日々変化するため、受取又は支払の金額が変動したり、受け払いの方向が逆転する可能性がございます。
■LIGHT FX、LIGHT FXコインにおいて当社が提示する売付価格と買付価格には価格差(スプレッド)がございます。お客様の約定結果による実質的なスプレッドは当社が広告で表示しているスプレッドと必ずしも合致しない場合もございます。お取引に際して、当社が広告で表示しているスプレッドを保証するものではありません。
■LIGHT FX、LIGHT FXコインにおけるロスカットルールは、必ずしもお客様の損失を限定するものではなく、相場変動等により、預託した証拠金以上の損失が発生するおそれがございます。
■暗号資産は本邦通貨または外国通貨ではありません。法定通貨とは異なり、特定の国等によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。

スプレッド取引

※本Q&Aは、原則、LIBOR公表停止以前(2021年12月末まで)の対応を念頭に記載しています

一般的な質問事項(2022年1月時点)

LIBOR(ライボー)とはなんですか。

LIBOR(ライボー)とは、「London Interbank Offered Rate」の略称で、ロンドン市場での金融取引における銀行間取引金利のことです。

なお、LIBORと同様の銀行間取引の金利指標としては、東京市場での銀行間取引金利であるTIBOR(タイボー。Tokyo Interbank スプレッド取引 Offered Rate)や、欧州市場での銀行間金利であるEURIBOR(ユリボー。Euro Interbank Offered Rate)などがあり、これらを総称して「IBORs」(アイボーズ)と呼びます。

LIBORの恒久的な公表停止時期等について教えてください。

2021年3月5日、LIBORの監督当局である英国金融行為規制機構(FCA)は、LIBORの運営機関であるICE Benchmark Administration(IBA)が実施していたLIBORの通貨・テナー別の恒久的な公表停止時期に係る市中協議結果等を踏まえ、現行のパネル行が呈示するレートを一定の算出手法にもとづき算出するLIBOR(パネルLIBOR)については、米ドルLIBORの一部テナーを除き、2021年12月末以降直ちに公表停止とするアナウンスメントを公表しました。
本アナウンスメントは、いわゆる「トリガー」に該当するとされています。

擬似的なLIBOR(シンセティックLIBOR)について教えてください。

LIBORの恒久的な公表停止に関連して「トリガー」という用語がありますが、どのような意味ですか。

LIBORの恒久的な公表停止に関する「トリガー」とは、フォールバック(LIBOR参照の既存契約について、LIBORの恒久的な公表停止後に参照する金利(フォールバック・レート)を、契約当事者間で公表停止前にあらかじめ合意しておく対応)の発動条件となるイベントを指しており、FCAによる2021年3月5日のアナウンスメントは、いわゆる「トリガー」に該当するとされています(下表の太字部分に該当しています)。

「トリガー」が発生した場合、どのような影響があるのですか。

2021年3月5日に「トリガー」が発生したことから、IBOR Fallbacks SupplementもしくはIBOR Fallbacks Protocolが適用される取引または同Supplementの効力発生後に2006 ISDA Definitionsを参照して約定された取引で利用するスプレッド調整値がすでに確定しており、Bloombergのウェブサイト(英文)より確認ができます。
なお、スプレッド調整値の適用は、個々の契約書における規定に従うこととなります。

なぜLIBORは恒久的に公表が停止することになったのですか。

2017年7月、LIBORを監督している英国金融行為規制機構(FCA)のベイリー長官(当時)は、
〔1〕LIBORを算出する際の基礎となるホールセール無担保資金市場における取引が十分に活発でないこと、
〔2〕LIBORの算出基礎となるレートを呈示するパネル行が、十分な取引の裏付けがないレートの呈示を継続することに不安を覚えていること
を理由として、2021年末以降はLIBORのパネル行に対して、レート呈示の強制権を行使しないことを表明しました。

国際的に、LIBORの恒久的な公表停止に関して、どのような検討が進められてきましたか。

本邦において、LIBORの恒久的な公表停止に関して、どのような検討がなされてきたのですか。

リスク・フリー・レート(RFR)とはなんですか。IBOR(s)との違いはなんですか。

日本円のリスク・フリー・レート(RFR)は公表されていますか。

LIBORの恒久的な公表停止による影響はLIBORを利用している商品だけに及ぶのですか。

LIBORの代替金利指標またはフォールバック・レートとして、過去の金利の水準がLIBORより高く推移してきているTIBORを選択した場合、リスク・フリー・レート(RFR)ベースの金利を選んだ場合より支払側は損をするのですか。

日本円のターム物RFR金利(スワップ)は公表されていますか。

2020年7月、「日本円金利指標に関する検討委員会」が算出・公表主体として選定したQUICK社は、ターム物RFR金利(スワップ)の正式名称を「東京ターム物リスク・フリー・レート」(英語名:Tokyo Term Risk Free Rate)、略称は「TORF」(トーフ)に決定した旨を公表しました。

Refinitiv社が公表している、円LIBORベースの東京スワップ・レート(LIBOR TSR)のフォールバックに関する検討について教えてください。

Refinitiv社が2021年7月に公表した、円LIBORベースの東京スワップ・レート(LIBOR TSR)のフォールバックに関する市中協議結果において、他通貨のスワップレートでも採用されている手法と同様に、後継金利を計算する手法を採用する方針が示されました。
上記のフォールバックに関して、後継金利はLIBOR TSRとは異なる金利であることや、LIBOR TSRのユーザーは他の金利指標も選択可能であり、当該フォールバックを利用することが唯一の解決策ではないことなどが留意点として言及されています。
なお、LIBOR TSRは2021年12月30日で公表が終了しました。また、LIBOR TSRのフォールバックは、LIBORの公表停止と同時に利用が可能となっています。

LIBORの公表停止時期等に係る監督当局・運営機関の検討状況(2021年3月18日時点)

LIBORの公表停止時期等について、監督当局(FCA)やLIBORの運営機関(IBA)において、具体的にどのような検討が行われていますか。

本邦におけるタフレガシーの検討状況について(2022年1月時点)

シンセティック円LIBORはどのように算出されますか。

英国FCAは市中協議を通じてシンセティック円 LIBOR の算出方法を「TORF×360/365+ISDA スプレッド(過去5年中央値)」と決定し、2022年1月からIBAにより公表されています。ただし、シンセティック円 LIBORの公表期間は、2022年12月末までに限定されているほか、裏付けとなる市場および経済実態についての指標性を有しないとされていること等に留意が必要です。

本邦において、真に円LIBORからの移行が困難な既存契約(タフレガシー)とは、どのような契約ですか。

日本円金利指標に関する検討委員会の「本邦におけるタフレガシーへの対応に関する市中協議」取りまとめ報告書では、キャッシュ商品に関して、タフレガシーとしてシンセティック円LIBORの利用を検討し得る契約を特定するための考え方や要件等に関する整理が示されています。
この内、貸出契約については、「金融機関からの説明を受け、円LIBORからの移行に向けて契約当事者間で誠実に協議を実施したうえでもなお、2021年末までに事前移行または頑健なフォールバック条項の導入に関する合意ができなかった契約」がタフレガシーに該当すると整理されています。
他方、債券契約については、「法令に定められた契約変更手続き(社債権者集会の開催または全員同意の取得)により、発行体が円LIBORからの移行(事前移行または頑健なフォールバック条項の導入)に取り組んだものの、2021年末までに法令上必要な同意等を得られず、円LIBORからの移行を完了することができなかった契約」がタフレガシーに該当すると整理されています。
同取りまとめ報告書では、タフレガシーとしてシンセティック円LIBORの利用を検討し得る契約について、基本的な考え方等の詳細が整理されていますので、ご参照ください。

少額数量区分の新設とスプレッド縮小のお知らせ
~お取引の分かり易さ、使い易さを追求しました~

▼詳細
① 注文数量に応じた数量区分の見直し(削減)と少額数量区分の新設
これまで注文数量に応じた数量区分を8区分にてご提供しておりましたが、やや区分が細かすぎるとのご意見を多く頂いていることを踏まえて、数量区分を削減し、より分かりやすい数量区分に変更致しました。また、少額数量区分でお取引されるお客さまにもこれまで以上に優良なレートでお取引頂くべくさらなる少額数量区分を新設するとともにスプレッドを縮小致しました。

② 基準スプレッドの縮小
上記数量区分の見直しに伴い、各区分における基準スプレッドを変更いたします。新設の少額数量区分(変更後の第1区分)については、全26通貨ペアでこれまで以上にコストを抑えたお取引が可能なスプレッドをご提供するとともに、最も多くのお客さまがお取引されている100万通貨単位までの数量区分(変更後の第2区分)においても、USD/JPYを始めとした19通貨ペアを対象に、スプレッド縮小を行います。
主要通貨ペアの変更前後のスプレッドは以下の通りとなります。

■主要通貨ペアの基準スプレッド スプレッド取引
区分 USD/JPY EUR/JPY GBP/JPY AUD/JPY
第1区分
(1~1,000通貨)
0.27⇒0.20 0.39⇒0.30 0.89⇒0.70 0.59⇒0.40
第2区分
(1,001~1,000,000通貨)
0.29⇒0.27 0.49
(変更なし)
0.99
(変更なし)
0.69
(変更なし)
【SBI FXトレードの概要】 スプレッド取引
(1)商号 SBI FXトレード株式会社(英文:SBI FXTRADE Co., Ltd.)
(2)登録番号 関東財務局長(金商)第2635号
(3)所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号
(4)資本金 4億8,000万円(資本準備金4億8,000万円)
(5)事業内容 第一種金融商品取引業(店頭外国為替証拠金取引)
(6)設立日 2011年11月22日
(7)主要株主 SBIリクイディティ・マーケット株式会社100%

<金融商品取引法等に係る表示>
商号等 SBI FXトレード株式会社(金融商品取引業者)
登録番号 関東財務局長(金商)第2635号 スプレッド取引 スプレッド取引
加入協会 一般社団法人 金融先物取引業協会(会員番号1588)

<手数料等及びリスク情報について>
【SBI FXTRADE及び積立FX(店頭外国為替証拠金取引)】
店頭外国為替証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。外貨での出金はできません。経済指標の結果によっては価格が急激に変動し、思わぬ損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。取引価格、スワップポイント等は提供するサービスによって異なり、市場・金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。取引価格は、買値と売値に差があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。店頭外国為替証拠金取引にあたっては必要な証拠金の額は提供するサービス及び取引通貨ペアごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(「SBI FXTRADE」個人のお客様:4%(レバレッジ25倍)、法人のお客様:一般社団法人金融先物取引業協会が毎週発表する通貨ペアごとの為替リスク想定比率*(通貨ペアごとにそれぞれレバレッジが異なります)、「積立FX」個人および法人のお客様:100%(レバレッジ1倍)、50%(レバレッジ2倍)、33.334%(レバレッジ3倍))の証拠金が必要となります。
*為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる