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  • 資産の管理や運用を専門家に任せたい方

資産形成・資産運用のための“投資信託”

投資信託は、専門家が資産の管理・運用を行います

1万円から投資

損失が出る可能性があります

主な関係者

1 投資家[受益者]は、証券会社・銀行等[販売会社]に投資信託の申込金を支払います。証券会社・銀行等[販売会社]は、投資家[受益者]から支払われた申込金をまとめて、投資信託委託会社[委託者]に申し込みます。

2 投資信託委託会社[委託者]は、信託銀行等[受託者]と信託契約を締結し、(証券会社・銀行等[販売会社]を通じて支払われた)投資家[受益者]の申込金を信託して預けます。

3 投資信託委託会社[委託者]は、信託銀行等[受託者]に対して運用を指図します。運用指図を受けた信託銀行等[受託者]は、その指図のとおりに金融市場で株式・債券等の有価証券で運用します。

4 運用の結果、収益が上がれば、信託銀行等[受託者]は、投資信託委託会社[委託者]に収益分配金を交付し、最終的には、販売会社を通じて投資家[受益者]に交付されます。

まとめてみると、ファンドとは、何かの目的で資金を集めてその目的を達成するために資金の管理・運用をする仕組みのことで、投資信託は資産運用を目的に資金を集めてそれをプロが運用し、投資家に収益を還元する金融商品をいい、ファンドの一種といえます。
つまり、私たちに身近なファンドは、イコール投資信託と考えてもよいでしょう。
実際、投資信託の商品名には「ファンド」という言葉が多く使われています。

マザーファンドって何?

投資信託のパンフレットや目論見書を見ていると「マザーファンド」という言葉が出てきますが、これは何のことでしょうか?
マザーファンドとは、複数のベビーファンドの運用資金を預かって、まとめて運用するファンドのことです。
マザーとベビーの関係からこの方式を「ファミリーファンド方式」と呼んでいます。
この方式で、私たちが購入する投資信託は「ベビーファンド」です。
ベビーファンドは直接株式や債券には投資せず、マザーファンドに資金を預ける(投資する)ことで、個別に運用するよりも規模を大きく、コスト面でも効率的に運用することができます。

ファミリーファンド方式の例

引用:auカブコム証券掲載 eMAXIS全世界株式インデックス 交付目論見書(使用開始日 2021.4.24 )より

ファミリーファンドに似た方式に「ファンド・オブ・ファンズ」というものがあります。
複数のファンド(ベビーファンド)がマザーファンドに集約して運用するファミリーファンド方式に対し、ファンド・オブ・ファンズ方式は1つのファンドが複数のファンドに投資する方式です。
複数の投資信託に投資をするのでコストはかかりますが、分散効果を高められたり、いろいろな運用会社の投資信託へ投資ができるので、投資のバリエーションが増えたりといったメリットがあります。

ご注意事項

石川英彦

石川英彦

金融デザイン株式会社 代表取締役
愛知県生まれ。南山大学経営学部卒業後、北米大陸をオートバイで周遊。帰国後、保険代理店の手伝いをしたことで金融の世界を知る。その“奇妙”な世界に疑問を感じ「お金に関する情報形成」「売り手と買い手がハッピーになる金融コンテンツづくり」をミッションとした、株式会社マネーライフナビを設立(1996年)。FP(ファイナンシャルプランナー)の実務をこなしながら多数の金融コンテンツ制作を手がける。2017年9月に社名を金融デザイン株式会社に変更。インフォグラフィックスやウェブのデザインまで領域を広げる。持ち味マネーカード(お金占い ® )を武器に、失敗しないためのお金の知恵を学ぶ「お金の知恵アカデミー」を展開中。

投資信託については、幅広いお客さまの中長期の資産形成のお役に立つよう、「長期・分散・継続」投資に資する良質な商品をご提供いたします。
〈みずほ〉の調査力を活かし、系列運用会社の商品に限らず、海外の運用会社の商品も含めて良質な商品を採用します。また、商品導入後も
厳格なモニタリングを行い、随時見直しを行っております。

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投資信託に関するお知らせ

新ファンドのご紹介

設定日 2022年6月24日

設定日 2021年12月22日

設定日 2021年10月25日

設定日 2021年4月26日

当社取扱開始日 2021年2月1日
設定日 2012年10月26日

みずほ証券では、フィデューシャリー・デューティーの観点を踏まえ、顧客本位の目線に立って取り扱い投資信託の選定を行っています。
投資信託の選定にあたっては、あらかじめ検証項目(※)を定め評価を行っています。
※手数料の合理性や運用会社との利益相反等

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  • 当ランキングは、特定の投資信託の推奨・勧誘を目的としたものではありません。投資に際してはお客さまご自身でご判断ください。
  • 当ランキングには、「通貨選択型投資信託」および「毎月分配型投資信託」が含まれている場合があります。
  • 通貨選択型投資信託は、株式や債券等といった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。通貨選択型投資信託の損益の源泉に相応して以下のリスク等が内在していることに留意が必要です。
    【投資対象資産】投資対象資産の価格変動リスク
    投資対象資産による損益(値上がり益/値下がり益+利子・配当等収益)
    【通貨】選択した通貨の為替変動リスク
    選択した通貨の為替取引による損益(選択した通貨の価値の値上がり/値下がり)
    為替取引によるプレミアム/コスト>>>金利差相当分の収益/金利差相当分の費用

投資信託にかかるリスクと費用

(注)上記は、みずほ証券にてご購入いただける公募国内投資信託について記載したものです。外国投資信託の場合も、購入時手数料や換金時手数料のほか、運用管理費用等、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。また、上記は今後予告なく変更される場合があります。ご投資にあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)または投資法人説明書(交付目論見書)ならびに契約締結前交付書面等(目論見書補完書面含む)をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。

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オンライン開催(参加費無料/事前申込制) 資産運用フェア2022 in 横浜 開催日時:2022年6月11日(土)10:00~6月19日(日)23:59

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横浜銀行の投資信託の特長

これからはじめるお客さま

メリット1 いつもの銀行、いつもの窓口で相談できる

メリット2 インターネットで口座開設・お取り引きができる

メリット3 インターネットバンキングなら、お申込手数料10%キャッシュバック

投資信託は、将来の資産づくりが期待できる金融商品

 さまざまなライフイベント:就職、結婚、マイホーム、出産、教育、退職、セカンドライフ、相続。私たちを取り巻く環境:低金利、物価上昇、少子高齢化、年金問題、人生100年時代、財政赤字。現在:「将来にそなえて今のうちから投資信託で資産づくりしよう!」投資、投資信託 (ファンド)から分散投資、さまざまな投資対象(国内、海外:債券、株式、リート等)投資先は専門家が選定。運用による損益・分配金等、将来、「あのとき、投資信託を はじめてよかった!」※投資信託は、元本・分配金が保証された商品ではなく、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。

投資信託での資産づくりをおすすめする理由

理由1 少額から投資できる

株の場合、1社の株を買うのに 数十万円必要なことも。投資信託の場合、1万円程度から投資可能。

理由2 専門家が運用してくれる

理由3 分散投資ができる

タマゴはひとつのカゴに盛るな。タマゴはひとつのカゴに盛るよりも、複数のカゴに盛った方が、ひとつのカゴを落とした時の影響は少なくて済みます。

投資信託における各社の役割と資金の流れ

お客さまが投資信託の販売をしている販売会社 (横浜銀行)にお申込金。投資信託の販売をしている販売会社 (横浜銀行)がお客さまに、分配金/ 償還金等。投資信託の販売をしている販売会社 (横浜銀行)は、お客さまからのお申し込みを受け付けるほか、運用の相談を承ります。投資信託の販売をしている販売会社 (横浜銀行)から信託財産の運用をしている投資信託委託会社にお申込金。信託財産の運用をしている投資信託委託会社から投資信託の販売をしている販売会社 (横浜銀行)に、分配金/償還金等。信託財産の運用をしている投資信託委託会社は、信託財産(ファンド) を運用します。運用の指示を受託会社に出します。信託財産の運用をしている投資信託委託会社から信託財産の保管・管理をしている受託会社 (信託銀行)に、信託金/運用の指図。信託財産の保管・管理をしている受託会社 (信託銀行)から信託財産の運用をしている投資信託委託会社に、運用成果。信託財産の保管・管理をしている受託会社 (信託銀行)は、信託財産の保管と管理をおこないます。委託会社の指示に従い証券市場で 売買事務をおこないます。信託財産の保管・管理をしている受託会社 (信託銀行)から証券市場等に、投資。証券市場等から信託財産の保管・管理をしている受託会社 (信託銀行)に、運用成果。

今、どんなファンドをお持ちですか?それともまったく初めてですか?

イメージ図

投資対象ごとでリスク・リターンは異なります

グラフイメージ図。縦軸、リターン大小。横軸、リスク大小。リターン小、リスク小から、国内債券、先進国債券、新興国債券、先進国リート、新興国リート、国内リート、国内株式、先進国株式、新興国株式。それらが投資信託。

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投資信託口座開設申込サービスで購入

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口座開設の流れ

STEP1 確認書類をご準備ください。

  • マイナンバーカード
  • マイナンバー通知カードと運転免許証

STEP2 「スマホで完結 投資信託口座開設申込サービス」ボタンより、「投資信託口座開設申込サービス」画面へお進みください。

STEP3 お客さまの状況に合わせて、ボタンを選択してください。

STEP4 口座情報を入力してください。

STEP5 暗証番号・確認パスワードを入力してください。

STEP6 確認書類情報を入力してください。

STEP7 投資信託 受付完了後、最短2営業日以内に口座開設完了メールまたは開設不可メールがとどきます。

税務署での確認の結果、他金融機関にてすでにNISA口座を開設されている等の理由により、当行でNISA口座を開設できない場合は、NISA口座を無効とする手続きをおこない、ご連絡いたします。
税務署での確認は、2~3週間程度かかります。
つみたてNISAをご契約の場合、初回引き落とし日は、税務署での確認後となります。

インターネットバンキングで投資信託をはじめる

来店不要、インターネットバンキングで24時間お取引、お申込手数料10%キャッシュバック

お申込手数料の10% キャッシュバック。インターネットバンキングで株式投資信託を1取引につき10万円以上購入されると、お支払いになったお申込手数料(税別)の10%をキャッシュバック

投資信託手数料キャッシュバックのご案内

  • 投資信託のお申し込みにあたっては、当行所定の申込手数料がかかるほか、保有期間中は信託報酬がかかります。
  • また、一部のファンドは換金時に信託財産留保額が基準価額から差し引かれます。
  • 投資信託は預金商品ではなく、元本の保証はありません。
  • 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、換金時のお受け取り額が投資元本を割り込むリスクがあります。
  • 外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、換金時のお受け取り額が投資元本を割り込むリスクがあります。
  • これらのリスクはお客さまご自身が負担することとなります。
キャッシュバック対象となるお客さま

〈はまぎん〉マイダイレクトをご利用中のお客さま

キャッシュバック対象の条件
  • 投信自動積立の場合は、5,000円以上購入されたお客さまが対象となります。
  • 対象となる株式投資信託は、対象ファンド一覧でご確認ください。
キャッシュバック方法
  • 入金日にマイダイレクト代表口座が解約されている場合は、対象となりません。
  • キャッシュバックの金額は実際にお支払いになったお申込手数料額の10%(1円未満切り捨て)となります。消費税相当額はキャッシュバックの対象とはなりません。

お取扱時間

お取り引き開始までの流れ

STEP1 インターネットバンキングで投資信託のお取り引きをはじめるにあたり、初回のみ利用設定が必要です

STEP2 投資信託口座・投資信託の指定預金口座が、代表口座・サービス利用口座と同一のお取り引き店に開設されていない場合のみ 投資信託口座を開設されているお取り引き店の円貨預金口座または投資信託口座の指定預金口座をサービス利用口座に追加する

STEP3 投資信託サービスを「利用する」に変更

STEP2の操作が完了した後、インターネットバンキングにログインし、上部メニュー「投資信託 外貨預金 国債」の「投資信託・外貨預金サービスの利用設定」から投資信託サービスを「利用する」に変更してください。当日からお取り引きが可能となります。

投資信託口座を開設されるお客さまへ

インターネットバンキングで投資信託口座を開設されるには〈はまぎん〉マイダイレクトのご契約が必要です。

STEP1 インターネットバンキングにログイン
STEP2 投資信託サービスを「利用する」に変更

上部メニュー「投資信託 外貨預金 国債」の「投資信託・外貨預金サービスの利用設定」から投資信託サービスを「利用する」に変更してください。

STEP3 投資信託口座を開設する

上部メニュー「投資信託 外貨預金 国債」の「投資信託サービス」を選択のうえ、「投信口座開設」ボタンをクリックしてください。

STEP4 同意のご確認とお客さま情報のご入力
STEP5 投資信託 本人確認資料を同封のうえ、ご返送ください。
STEP6 お取り引き開始

ご返送から約1週間後、インターネットバンキングにログイン後、上部メニュー「投資信託 外貨預金 国債」の「投資信託サービス」から、お取り引きください。

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投資信託についての留意点

  • 投資信託は預⾦商品ではなく、当⾏は元本・分配⾦を保証しておりません。
  • 当⾏でご購⼊いただいた投資信託は、預⾦保険および投資者保護基⾦の対象ではありません。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託のご購⼊者に帰属します。
  • 投資信託の設定・運⽤は投資信託委託会社(運⽤会社)が⾏い、信託財産は受託銀⾏で分別管理されます。
  • 投資信託のお取引に関して、⾦融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適⽤はありません。
  • 投資信託の主なリスクには、⾦利変動リスク・為替変動リスク・信⽤リスク・流動性リスク・カントリーリスク・株価変動リスク等があり、お受取⾦額が投資元本を下回ることがあります。また、⼀部の投資信託には、信託期間中に中途換⾦ができないものや、換⾦可能⽇時があらかじめ制限されているものなどがあります。詳細は当該ファンドの投資信託説明書(交付⽬論⾒書)をよくお読みください。
  • 投資信託には購⼊・募集または換⾦時等に⼿数料がかかるものや、信託財産留保額が控除されるものがあります。なお、信託報酬等の諸費⽤は、信託財産から⽀払われます。
  • 投資信託に関する費⽤等は次のとおりとなります。(2019年10⽉1⽇現在) 基準価額に対して最⼤3.30%(税込) 純資産総額に対して最⼤年率2.20%(税込) 基準価額に対して最⼤0.50% 監査費⽤・組⼊有価証券の売買の際に発⽣する⼿数料等がございます。なお、お客さまにご負担いただく費⽤等の合計額については、お申込⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

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お問い合わせ時間
午前9時〜午後6時(土・日・祝日を除きます) 〒980-8656
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