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投資リスク

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当ファンドの主なリスク

為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは実質組入外貨建資産について、円高・米ドル安が予想される局面に対円での為替ヘッジを行います。
為替ヘッジを行わない場合、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高・米ドル安になった場合には基準価額が下がる要因となります。
為替ヘッジを行う場合、為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
当ファンドは、必ずしも円高・米ドル安局面で為替ヘッジを行うことや、円安・米ドル高局面で為替ヘッジを行わないことを約束するものではありません。為替ヘッジのタイミング等により、為替ヘッジを行っても為替変動リスクを仰制できない場合や為替ヘッジを行わなくても為替差益を享受できない場合があります。

信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。当ファンドが実質的に投資するハイイールド債は、格付の高い債券に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。

流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。当ファンドが実質的に投資するハイイールド債は、格付の高い債券に比べ市場規模や取引量が少なく、市場動向等によっては取引機会を急激に逸失するなど、流動性リスクが大きくなる場合があります。

期限前償還リスク

住宅ローンの期限前償還の増減は、モーゲージ債の金利感応度を変化させ、基準価額の変動要因となる場合があります。
モーゲージ債の原資産である住宅ローンは、一般的に金利が低下すると借り換えによる返済が増え、金利が上昇すると借り換えによる返済が減少する傾向があり、モーゲージ債の価格は上下します。当ファンドは、実質的にモーゲージ債に投資しますので、住宅ローンの期限前返済の増減にともなう金利感応度の変化により基準価額が上下したり、基準価額が大きく下がる場合があります。

再投資リスク

モーゲージ債の期限前償還等により再投資する場合は、金利低下時には利回りが低下し、債券価格が下落する場合があります。
投資したモーゲージ債の期限前償還などにより生じた金銭は、その時の実勢金利にて再投資しなければならないため、金利低下局面では、再投資後の利回りが、当初期待した利回りより低くなることがあり、当該債券の価格は下落する場合があります。したがって、モーゲージ債の期限前の償還金の増減により、基準価額が上下します。

国内株式のリスクと費用について

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込) 投資リスク
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ) 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

投資リスク

以下には、本投資証券又は本投資法人債券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資証券又は本投資法人債券への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
なお、本ウェブサイトに記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、当該事項は本ウェブサイトの日付現在において本投資法人が判断したものであり、実際の結果が異なることとなる可能性があります。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格は下落し、発行価格に比べ低くなることもあると予想され、その結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下その他財務状況の悪化により、分配率の低下が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本ウェブサイト中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券又は本投資法人債券に関する投資判断を行う必要があります。

①本投資証券又は本投資法人債券の商品性に関するリスク
(イ) 本投資証券又は本投資法人債券の市場価格の変動に関するリスク
(ロ) 金銭の分配・自己投資口の取得等に関するリスク
(ハ) 収入及び支出の変動に関するリスク
(ニ) 投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一ではないことによるリスク
(ホ) 本投資証券の市場での取引に関するリスク
(ヘ) 本投資法人債券の償還・利払に関するリスク

②本投資法人の運用方針に関するリスク
(イ) 物流施設を主たる投資対象としていることによるリスク
(ロ) 少数のテナントに依存していることによるリスク
(ハ) シングル・テナント物件に関するリスク
(ニ) 三井物産株式会社、三井住友信託銀行株式会社からの物件取得が想定どおり行えないリスク
(ホ) 不動産を取得又は処分できないリスク
(ヘ) 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
(ト) 新投資口の発行時の価値の希薄化に関するリスク
(チ) 再開発事業に関するリスク
(リ) データセンターへの投資に関するリスク

③本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク
(イ) 三井物産株式会社及び三井物産アセットマネジメント・ホールディングス株式会社、三井住友信託銀行株式会社並びにケネディクス株式会社への依存、利益相反に関するリスク
(ロ) 本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク
(ハ) 本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク
(ニ) 本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
(ホ) 本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
(ヘ) 投資リスク 敷金及び保証金に関するリスク

④不動産及び信託の受益権に関する法的リスク
(イ) 不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク
(ロ) 賃貸借契約に関するリスク
(ハ) 災害等による不動産の毀損、滅失及び劣化並びに周辺環境の悪化に伴うリスク
(ニ) 不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク
(ホ) 不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
(ヘ) 法令の制定・変更に関するリスク
(ト) 売主の倒産等の影響を受けるリスク
(チ) マスターリース会社に関するリスク 投資リスク
(リ) 転貸に関するリスク
(ヌ) テナント等による不動産の利用状況に関するリスク
(ル) 共有物件に関するリスク
(ヲ) 区分所有建物に関するリスク
(ワ) 借地物件に関するリスク
(カ) 借家物件に関するリスク
(ヨ) 底地物件に関するリスク
(タ) 開発物件等に関するリスク
(レ) 有害物質に関するリスク
(ソ) 水質汚濁防止法上の特定施設に関するリスク
(ツ) 保留地に関するリスク
(ネ) 不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク
(ナ) 信託の受益権の準共有等に関するリスク
(ラ) フォワード・コミットメント等に係るリスク
(ム) 埋立地に関するリスク
(ウ) 地球温暖化対策に関するリスク

⑤税制に関するリスク
(イ) 導管性要件に関するリスク
(ロ) 税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
(ハ) 不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
(ニ) 一般的な税制の変更に関するリスク

⑥その他
(イ) 専門家報告書等に関するリスク
(ロ) マーケットレポートへの依存に関するリスク
(ハ) 投資リスク 減損会計の適用に関するリスク
(ニ) 会計処理と税務処理との不一致により税負担が増大するリスク
(ホ) 匿名組合出資持分への投資に関するリスク
(へ) ESG評価に関するリスク

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確かに定期預金は、元本が保証されますのでリスクが限りなく低くなります。一方で預金金利は0.01%程度ですから100万円をあずけたとしても利息収入は税金を考慮すれば100円にもなりません。
一方で、 マンション投資は「空室リスク」「滞納リスク」「金利上昇リスク」などのリスクがありますが、手取り利回りは4%~5%程見込める ので収益性は高くなります。
また、定期預金だけで老後に備える場合、長生きリスクも考慮する必要があります。

老後までにある程度の貯金をして、老後はその貯金を取り崩して生活していく、これが、一般的な老後の生活でしょう。しかし、目減りしていく貯金を気にしながら送る老後の生活の精神的な負担は計り知れません。
仮に1,000万円の貯金があったとしても、 毎月の収入が年金の20万円しかなければ、ほとんどの人は20万円以内で生活していく のではないでしょうか。つまり、老後のためにお金を貯金しているといっても、多くの人は、生活水準を支給される年金の範囲内におさめるはずです。

では、マンション投資はどうでしょうか。確かにリスクもありますが、 定期預金と大きく異なるのは、「現金を産む本物の資産である」ということ 投資リスク 投資リスク です。定期預金とは違い、毎月「家賃収入」という果実を産むのです。万が一、大きなお金が必要になったときは売却すればよいのです。

たとえば、2,000万円の中古ワンルームの場合、手取り利回りは4%程度ですから、 毎月6~7万円の家賃収入が手に入ります。 投資リスク 3戸のワンルームマンションがあれば20万円程度、公的年金の20万円とあわせれば40万円程度になるので、十分ゆとりのある生活を送ることができます。毎月安定して収入が入ってくるので、全額使い切ってしまってもいいのです。

年齢別 事例一覧

年収別 事例一覧

【空室リスクへの対処法】
空室リスクを避けるためには、東京23区の駅徒歩10分以内で投資をすること です。
マンション投資は入居者がいてはじめて成り立つ投資です。地方のように賃貸需要の少ない場所でのマンション投資は、それだけで大きなハンデとなります。ローンを組んで投資をした場合、空室はさらに深刻な打撃を与えることになります。

その点、最も賃貸需要のある場所、それが東京です。山手線新駅、渋谷、丸の内に代表される再開発がいつもどこかで行なわれ、外国人留学生や上場企業の本社数、求人数もダントツに一番です。 ヒト・モノ・カネが日本で一番集まる場所、東京の不動産に投資することが最大の空室対策 になります。

さらに、入居者募集に強い賃貸管理会社をパートナーに選ぶことも大切です。ひと口に、入居者募集といっても、賃貸管理会社によって客付けまでの期間が大きく異なります。誤った賃貸管理会社を選んでしまうと、長期的にみると収益に大きな影響を与えます。
管理会社の入居率を目安に、入居者募集に強い管理会社を選ぶことをオススメ します。

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このように、本来の建物の寿命を維持させるためには、日頃からしっかりとした建物のメンテナンスを行い、長期的な視野にたった長期修繕計画をたて、実行することが大切です。そのためには、 ノウハウをもつ大手建物管理会社を選ぶことが必要 です。

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いつマンションが建築されたかで、地震に対する強度が異なります。地震に強い物件を選ぶには、1981年(昭和56年)以降に作られた新耐震基準の物件を選ぶことです。

実際に、 2011年の東日本大震災で震度6強という強い揺れを観測した、仙台市内の状況を見てまわりましたが、大きな被害を受けた建物はありませんでした。 むしろ、大きな被害を受けた建物を見つけるのに苦労したような状況でした。
そんななかでも、市内の被害状況を見てまわっていると、被害を受けた数棟の建物を見つけることができました。屋上の高架水槽が傾いたり、壁が崩落して鉄筋が剥き出しになっていたり、エントランスに大きな亀裂が入っているような建物です。いずれの建物も旧耐震法の古い建物でした。

また、地震による火災被害は、木造家屋が倒壊することによって拡大していきます。
つまり、立地を選ぶ際には木造家屋が密集している地域や、万が一のときには、緊急車両が入ることが困難な狭い道路が入り組んでいるような場所は避けること。
そして、防火地域・準防火地域であれば、さらにリスクを下げることができます。道路幅があれば火災のときも安心ですし、万が一火がまわったとしても、外壁が耐火性の高いコンクリート造のワンルームマンションであれば、火災による延焼の被害を最小限にとどめる事ができます。

さらに、 複数の物件を所有する際には、東京のなかでもエリアを分けることで、リスクを分散することができます。
『物件を選ぶこと』で建物の倒壊を防ぎ、『立地を選ぶこと』で火災被害への対処、リスク分散も可能になるのです。
もちろん、東京における地震リスクを完全に避けるのであれば、地方でマンション投資を行なうという選択肢もあります。
ただ、地方でマンション経営を行なう場合には、人口の減少による賃貸需要の減少、家賃の下落、資産価値下落といったリスクは東京よりも高くつきます。こうしたリスクはゆるやかではありますが確実にマンション経営を圧迫していきますので、投資する前に事前に計算に入れておく必要があります。

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家賃は下落しますが、物件が古くなってきたからといって、空室期間も長期化する一方というわけでもありません。 入居者募集にノウハウを持つ賃貸管理会社が、周辺相場に見合った家賃で募集すれば、いくら建物が古くなったからといって半年も空室が続くということはありません。ただし、 賃貸需要が安定している東京で投資をしているということが前提となります。

ただし、法定耐用年数はあくまでも経費計算における減価償却費の計算上設定されているものでそのままの年数が寿命となるわけではありません。
そもそも、当初は60年に設定されていましたが、建物部分の減価償却方法として節税効果の高い定率法の採用ができなくなったため、期間が短縮されたのです。
マンションの物理的な寿命は、コンクリートの耐用年数からわかります。
国土交通省がまとめた資料「RC造(コンクリート造)の寿命に係る既往の研究例」のなかで
紹介されている資料を参考にすると、 100年以上の耐久性があるとされています。

・一般建物の耐用年数は120年、
外装仕上げにより延命し耐用年数は150年
(大蔵省主税局)

また、経済的耐用性からマンションの寿命を把握するうえでは、2013年に早稲田大学の小松幸夫教授が行った調査が参考にになります。
この調査では、取り壊しになった建物のデータを元に、建物の平均寿命を推計しました。
建物がいつ取り壊されたかは、固定資産台帳に基づいて調査しています。
この小松教授の調査によれば、鉄筋コンクリート造のマンションの平均寿命は68年とされています。

ただし、これはあくまでも平均値であり、全てのマンションが60年間にわたって稼働し続けられると断言できるものではありません。
途中、建物のメンテナンスが不十分であれば、その分マンションの寿命は縮んでしまいます。
マンション寿命をまっとうさせるためには、建物の管理をしっかりと行うことが重要です。
投資用マンションを購入して終わりではなく、管理組合の総会に積極的に参加するなどして、マンションの資産価値を守っていく意識を持つことが欠かせません。

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今後、日本の人口は減少に向かいますが、すべてのエリアで人口が減少していくわけではありません。
たとえば、東京は転入者数から転出者数を引いた社会増加数は2018年で79,投資リスク 844人となり、2番目の埼玉県のおよそ3倍にもなります。
また、日本全体では人口が減少していくことは事実ですが、全てのエリアで等しく減少をしていくわけではありません。同じ大都市圏でも、東京に比べて大阪、愛知、福岡は将来の人口下落が顕著です。

【ワンルーム】
(メリット)
・少額の資金から始められ、借入負担も少ない
・オートロック、防犯カメラ、宅配ロッカーなど設備が充実
・分譲タイプのワンルームは火災・地震に強い

【1棟】
(メリット)
・1部屋が空室になったとしても、他の部屋の家賃収入で補うことができる
・ローンを利用することで、少ない自己資金でも多額の家賃収入を得ることができる

(デメリット)
・区分所有に比べて価格が高いので、借入金の額が大きくなり、空室や滞納による家賃収入の減少や金利上昇リスクから受ける影響が大きい
・物件の近くに新しいマンションができたり、近隣の大学が移転するなどした場合、その影響を全戸で受けてしまうなど、リスク分散ができない

また、『総戸数10室のアパート』と、『ワンルームマンションをそれぞれの マンションに1戸ずつ合計10戸所有している場合』を比較すると、 どちらのほうが空室リスクを抑えることができるでしょうか。 実は、ワンルームマンションの10室のほうが空室リスクを抑えることが できるのです。その原因は『立地』にあります。

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不動産投資「やめとけ」の真相…リスクを知らずに失敗する人、不動産投資を始めて成功する人の決定的な差

不動産投資「やめとけ」の真相…リスクを知らずに失敗する人、不動産投資を始めて成功する人の決定的な差

※画像はイメージです/PIXTA

目次

不動産投資「やめとけ」と言われ続ける根本理由

FIRE(Financial Independence, Retire Early)という言葉も台頭してきた昨今。巷の書店を見れば、不動産投資をすすめる本がズラリと並んでいます。

なぜ不動産投資には悪い噂がつきまとうのでしょうか? それは「本当にやめておいたほうがいい場合もある」からです。

不動産投資とは…物件を「買って」「使って」「売る」

不動産投資の儲け方 投資リスク (1)インカムゲイン

不動産投資の儲け方 (2)キャピタルゲイン

改めて言うまでもないが…不動産投資は「事業」の側面が強い。

不動産投資「最大のリスク」に気づかないと失敗する

不動産投資初心者の失敗談~ブログを鵜呑みにしてワンルームを買った~

不動産投資では空室リスクにとにかく気を付けよう

「やめとく」前に知っておきたい不動産投資のメリット

不労所得を得られる

節税効果がある~確定申告が必要になります~

インフレ(インフレーション)に強い~市況の影響を受けづらい投資~

●現金

●不動産

生命保険代わりになる

不動産投資「資格」は要らないが…あれば強い資格3つ

不動産投資に強い資格 (1)宅地建物取引士

不動産投資に強い資格 (2)マンション管理士

不動産投資に強い資格 (3)ファイナンシャルプランナー

不動産投資の「セミナー」は怪しいものばかりなのか?

初心者?サラリーマン?融資は下りる?…アンケートの全貌

おすすめされる物件はセミナー主催者が「買ってほしい物件」に決まっている

少額から始められる「不動産投資信託(REIT)」

少額で始められるという圧倒的強み

不動産投資信託、通称REIT(Real Estate Investment Trust)。日本の不動産投資信託の場合は、Japanの頭文字を取って「J-REIT」と呼ばれています。その名のとおり、投資信託の仕組みになっている金融商品です。

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