株取引

インサイダー取引とは

インサイダー取引とは
(会社関係者の禁止行為) 第百六十六条 …上場会社等に係る業務等に関する重要事実…については、当該子会社の業務等に関する重要事実であつて、…当該各号に定めるところにより知つたものは、当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け、合併若しくは分割による承継…又はデリバティブ取引…をしてはならない。 引用元:金融商品取引法第166条1項

不法なインサイダー取引の予防: 開示および取引のガイドライン

一般情報
連邦証券法では、一般に広く公表されていない、知られていない、そして評価されていない重要な情報(一般に「未公表の重要情報」と呼ばれる情報)を入手できる個人に対して、次の事項を禁止しています。(1) その会社の有価証券の取引を行うこと、または (2) 他の人が、かかる情報を交換するために未公表の重要情報を漏えいすること(「内部情報に基づく取引」)。従業員または取締役会の一員は、未公表の重要情報を入手および保持する機会が与えられる可能性があります。

開示についてのガイドライン
当社に関連する事項について議論する場合、従業員および取締役会の役員は次の指標を遵守する必要があります。

取引の禁止事項およびガイドライン
未公表の重要情報を入手していながら、会社の有価証券を購入または売却することは禁じられています。取締役および1934年証券取引所法第16条(「証券取引法」)およびその下の規則により「役員」と指定された者(「以下「執行役員」)の場合、当該取引には、以下の「フォーム4 申請者に適用される追加規則」に記載されている方法を用いた当社の事前の承認が必要となります。

1. 当社の未公表の重要情報を知っている場合、常に、当社の有価証券に関する取引は禁止されています。 当社の有価証券の取引は、未公表の重要情報公開後の取引初日終了時まで禁止されています。一般的に、情報が広範囲に公表されている場合、その情報は「公開」されていているとみなされます。例えば、主要なオンラインニュース上で公開されているものや、SECに提出された情報がこれに該当します。情報が公開されているかどうかを確認したい場合は、モニターお問い合わせてください。

2. 当社の有価証券の善意の贈答品は、通常の場合、本ポリシーによる制限から除外されます。しかし、このような贈答品は執行役員や取締役への報告対象となり、「フォーム4 申請者に適用される追加規則」に記載の通り、取引前のレビューが必要となります。

6. 上記期間のいずれにおいても取締役および指定従業員がストックオプションを行使することは禁じられていませんが、オプションは、行使価格と源泉徴収のために現金を支払うことによって、行使されなければならず、受領した株式は取引が禁止されている期間、保有されなければなりません。このように取得した株式が将来売却されないにしても、取締役および執行役員は、オプションを行使するために事前承認を受ける必要があり、当該行使を報告するためにフォーム4を提出します。(以下の「フォーム4 申請者に適用される追加規則」を参照してください)。

規則10b5-1 プラン
米国証券取引法に基づく規則10b5-1では、、インサイダー(内部関係者)が内部情報を認識していなかった時に誠実に採用した書面の計画に従ってインサイダー取引が行われた場合、インサイダー取引の疑いに対して積極的抗弁が与えられると定められています。 当社のポリシーでは、当該計画が規則10b5-1プランの使用に関する補足方針の規定に準拠している場合に限り、従業員および取締役が規則10b5-1プランに従って取引を行うことを許可しています。

フォーム4 申請者に適用される追加規則
証券取引法第16条は、取締役、執行役員、およびその家族すべて(「インサイダー」)に適用されます。第16条(b)では、任意の6ヶ月の期間に、当社のいずれかの株式の購入・売却または売却・購入の組み合わせからインサイダーが実現した「短期売買」の利益を当社が回収できることを規定しています。第16条(b)では、未公表の重要情報の意図、所有または使用にかかわらず責任が厳格に課されます。さらに、当社はこの「利益」を回収する権利を放棄しない場合があります。

インサイダー取引とは? 規制対象となる者・事例・ 違反した場合の罰則などを分かりやすく解説!

契約ウォッチ編集部

<インサイダー取引規制の対象となる者>

インサイダー情報の種類

「重要事実」とは、上場会社等の株価に影響を与える可能性が高い重要な事実のことです。

「決定事実」「発生事実」「決算情報」のほか、その他の投資判断に著しい影響を及ぼす事実が重要事実に該当します。

✅ 新規発行株式・処分する自己株式・新株予約権を引き受ける者の募集
✅ 資本金の額の減少
✅ 資本準備金・利益準備金の額の減少
✅ 自己株式の取得
✅ 株式無償割当て・新株予約権無償割当て
✅ 株式・優先出資の分割 インサイダー取引とは
✅ 剰余金の配当
✅ 株式交換
✅ 株式移転
✅ 株式交付
✅ 合併
✅ 会社分割
✅ 事業の全部又は一部の譲渡・譲受け
✅ 解散(合併による解散を除く)
✅ 新製品・新技術の企業化
✅ 業務上の提携・業務上の提携の解消
✅ 子会社の異動を伴う株式・持分の譲渡・取得
✅ 固定資産の譲渡・取得
✅ 事業の全部又は一部の休止・廃止 インサイダー取引とは
✅ 株式の上場廃止申請
✅ 認可金融商品取引業協会に対する、株券登録の取消申請
✅ 認可金融商品取引業協会に対する、株券の取扱有価証券としての指定の取消申請
✅ 破産手続開始・再生手続開始・更生手続開始の申立て
✅ 新たな事業の開始
✅ 公開買付け等に対抗するため、取締役会等が決定した要請
✅ 金融機関による、預金保険法に基づく債務完済不能等の申出

なお、上場会社等の子会社についても、以下のいずれかの事項を行うこと又は行わないことを、子会社の業務執行決定機関が決定した事実が「決定事実」に該当します(金融商品取引法166条2項5号、金融商品取引法施行令29条)。

✅ 株式交換
✅ 株式移転
✅ 株式交付
✅ 合併
✅ 会社分割
✅ 事業の全部又は一部の譲渡・譲受け
✅ 解散(合併による解散を除く)
✅ 新製品・新技術の企業化
✅ 業務上の提携・業務上の提携の解消
✅ インサイダー取引とは 孫会社の異動を伴う株式・持分の譲渡・取得
✅ 固定資産の譲渡・取得
✅ 事業の全部又は一部の休止・廃止
✅ 破産手続開始・再生手続開始・更生手続開始の申立て
✅ 新たな事業の開始
✅ 金融機関による、預金保険法に基づく債務完済不能等の申出
✅ 剰余金の配当(上場会社等の株式の剰余金の配当が、子会社の剰余金の配当に基づき決定される場合のみ)

✅ 災害に起因する損害・業務遂行の過程で生じた損害
✅ 主要株主の異動
✅ 特定有価証券や関連するオプションの上場廃止・登録取消しの原因となる事実
✅ 訴訟の判決・裁判によらない訴訟の完結
✅ 事業の差止め等に関する仮処分に関する申立て・裁判・裁判によらない手続の完結
✅ 免許の取消し・事業の停止等の法令に基づく処分
✅ 親会社の異動
✅ 債権者等による破産手続開始の申立て等
✅ 不渡り等
✅ 親会社に係る破産手続開始の申立て等
✅ 債務者等による不渡り・破産手続開始の申立て等により、債務不履行の恐れが生じたこと
✅ 主要取引先(売上総額又は仕入総額の10%以上)との取引停止
✅ 債権者による債務免除・第三者による債務引受け又は弁済
✅ 資源の発見
✅ 特定有価証券や関連するオプションの取扱有価証券としての指定取消しの原因となる事実
✅ 特別支配株主による、株式等売渡請求を行うこと又は行わないことの決定

✅ 災害に起因する損害・業務遂行の過程で生じた損害
✅ 訴訟の判決・裁判によらない訴訟の完結
✅ 事業の差止め等に関する仮処分に関する申立て・裁判・裁判によらない手続の完結
✅ 免許の取消し・事業の停止等の法令に基づく処分
✅ 債権者等による破産手続開始の申立て等
✅ 不渡り等
✅ 孫会社に係る破産手続開始の申立て等
✅ 債務者等による不渡り・破産手続開始の申立て等により、債務不履行の恐れが生じたこと
✅ 主要取引先(売上総額又は仕入総額の10%以上)との取引停止
✅ 債権者による債務免除・第三者による債務引受け又は弁済
✅ 資源の発見

✅ 上場会社等の売上高・経常利益・純利益・剰余金の配当
✅ 上場会社等の属する企業集団の売上高・経常利益・純利益
✅ 上場会社等の子会社の売上高・経常利益・純利益(子会社が上場会社等である場合に限る)

具体的には、上場会社等(その子会社含む)の運営・業務・財産に関する重要な事実であって、投資判断に著しい影響を及ぼすものは、「重要事実」としてインサイダー取引規制の対象となります。

インサイダー取引とは?

当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、商品等の種類により、その損失の額が保証金等の額を上回るおそれがあります。
上記の手数料等およびリスク・ご注意事項についての詳細はこちらをよくお読みください。 インサイダー取引とは
お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。
当社は日本国内にお住まいのお客様を対象にサービスを提供しています。

FX取引(店頭外国為替証拠金取引)は、一定の証拠金を当社に担保として差し入れ、外国通貨の売買を行う取引です。
多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じ、その損失の額が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。 インサイダー取引とは
取引手数料は0円です。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額(スプレッド)があります。
注文の際には、各通貨ペアとも取引金額に対して4%以上(レバレッジ25倍)の証拠金が必要になります。当社でお取引を行うに際しては、 「店頭外国為替証拠金取引の取引説明書」等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引ください。

CFD取引は預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、原資産である株式・ETF・ETN・株価指数・その他の指数・商品現物・商品先物、為替、各国の情勢・金融政策、経済指標等の変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。 インサイダー取引とは
取引金額に対して、商品CFDは5%以上、指数CFDは10%以上、株式CFD・バラエティCFDは20%以上の証拠金が必要となります。
取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額・配当調整額・価格調整額が発生する場合があります。
当社が提示する価格の売値と買値の間には差額(スプレッド)があります。相場急変時等にスプレッドが拡大し、意図した取引ができない可能性があります。
原資産が先物のCFDには取引期限があります。その他の銘柄でも取引期限を設定する場合があります。
当社の企業情報は、当社HP及び日本商品先物取引協会のHPで開示されています。

LINE証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3144号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

インサイダー取引とは|発覚する理由・罰金や懲役・事例を紹介

監修記事

引用元:インサイダー取引について|証券取引等監視委員会

インサイダー取引については、対象者、重要事実、公表の3点が重要な構成要素で、まずは、それぞれの用語について解説します。

対象者は会社関係者情報受領者の2つに分類されます。

会社関係者

インサイダー取引規制によると、会社関係者には、 上場企業の取締役や社員はもちろん、パートやアルバイト なども含まれます。さらに、法令に基づく権限を有する者やその会社と契約を締結している者も含まれますので、 許認可権限を有する公務員やコンサルタント業者 インサイダー取引とは なども会社関係者に含まれます。

情報受領者

情報受領者とは、会社関係者を通して重要事実について知った人間のことを指します。以下のケースのように、従業員のなど家族、 会社内部の人間でない場合 も該当します。

[ワシントン 28日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)は28日、米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oの元財務マネジャーと家族2人を提訴した。2016─18年の間、同社の決算情報を事前に得てインサイダー取引をした疑いがある。 容疑がかけられたのは、アマゾンの税務部門でシニア・マネジャーを務めていたラクシャ・ボーラ氏。同社の業績に関する機密性の高い情報を夫に知らせていたとされる。 訴状によると、ボーラ氏の夫とその父は、事前に得た情報を元にインサイダー取引を実行。不正に約140万ドルを得たという。 連邦証券法の規定に違反しているとして、SECはボーラ氏ら3人をシアトルの連邦裁判所に提訴した。3人は不正に得た総額約142万ドルの返還のほか、審理前利息の約11万ドル、制裁金総額約110万ドルの支払いに合意した。

引用元:米SEC、アマゾン元財務マネジャーら提訴 インサイダー取引で|ロイター

重要事実とは、 会社の株価変動にかかわるような情報 のことを指します。インサイダー情報とも呼ばれます。

重要事実は、決定事実、発生事実、決算情報、バスケット条項(その他)などに分類されます。

決定事実(金融商品取引法第166条2項1号)

発生事実(金融商品取引法第166条2項2号)

決算情報(金融商品取引法第166条2項3号)

バスケット条項(その他)(金融商品取引法第166条2項4号)

3月7日。証券取引等監視委員会(以下、監視委員会)は、旭化成の子会社・旭化成建材の社員がインサイダー取引をしたとして、課徴金の納付命令を出すようにと内閣総理大臣と金融庁長官に勧告した。

監視委員会によれば、2015年10月、この社員は旭化成建材が施工した杭工事にデータの転用・加筆があったことを打合せの場で知った。この社員は、旭化成の株を当時8000株保有しており、うち3000株を同年10月7日と同9日に売却した。

翌週の14日午前10時半。親会社の旭化成はデータ転用・加筆の事実を開示した。前日13日の終値は930円、当日は13円しか下げなかったが、翌日には125円も下げた。20日には一時700円台を割り込むなど、データ転用・加筆の株価への影響は小さくなかった。

インサイダー取引とは

この社員は神奈川県在住の50歳代男性だという。現在も旭化成建材の社員かどうかなど「今現在の立場は把握していない」(監視委員会)。少なくとも、当時、工事担当者ではなかった。

引用元:旭化成建材、63万円インサイダー摘発の深謀|東洋経済オンライン

子会社に関する重要事実(金融商品取引法第166条2項5号から8号)

公表(金融商品取引法第166条4項)

重要事実について公表されたあとであれば、対象者でも株式等の売買が可能 です。公表については以下のように定義されており、どれか1つさえ該当すれば公表済みとなります。

インサイダー取引が発覚する理由

年度 H17~24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2
勧告件数 168 42 42 35 51 26 33 29 6

インサイダー取引に関する事件は、毎年一定数発生しています。インサイダー取引は、売買審査内部告発などによって発覚します。

インサイダー取引とは

引用元:売買審査の状況(2018年4月~2019年3月)|日本取引所グループ

インサイダー取引の監視については、日本取引所グループの傘下である日本取引所自主規制法人が担当しています。業務内容は、 特定銘柄の売買状況に関する調査や、取引状況に関する審査 などです。

もし違法性が確認できる場合には、速やかに証券取引等監視委員会へ通達、課徴金納付勧告など適切な措置が下されます。

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インサイダー取引に関する罰則と事例

インサイダー取引については、金融商品取引法第166条にて禁止されています。

(会社関係者の禁止行為)

第百六十六条 …上場会社等に係る業務等に関する重要事実…については、当該子会社の業務等に関する重要事実であつて、…当該各号に定めるところにより知つたものは、当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け、合併若しくは分割による承継…又はデリバティブ取引…をしてはならない。

引用元:金融商品取引法第166条1項

3 会社関係者…から当該会社関係者が第一項各号に定めるところにより知つた同項に規定する業務等に関する重要事実の伝達を受けた者…又は職務上当該伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等であつて、その者の職務に関し当該業務等に関する重要事実を知つたものは、当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等をしてはならない。

引用元:金融商品取引法第166条3項

インサイダー取引の罰則

インサイダー取引の罰則については以下のように定められており、 5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金 、法人については 5億円以下の罰金 が科せられます。

第百九十七条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

十三 第百五十七条、第百五十八条若しくは第百五十九条の規定に違反した者(当該違反が商品関連市場デリバティブ取引のみに係るものである場合に限る。)又は第百六十六条第一項若しくは第三項若しくは第百六十七条第一項若しくは第三項の規定に違反した者

引用元:金融商品取引法第197条の2第13号

第百九十八条の二 次に掲げる財産は、没収する。ただし、その取得の状況、損害賠償の履行の状況その他の事情に照らし、当該財産の全部又は一部を没収することが相当でないときは、これを没収しないことができる。
一 第百九十七条第一項第五号若しくは第六号若しくは第二項又は第百九十七条の二第十三号の罪の犯罪行為により得た財産
二 前号に掲げる財産の対価として得た財産又は同号に掲げる財産がオプションその他の権利である場合における当該権利の行使により得た財産

引用元:金融商品取引法第198条の2第1項1号

(法人でな第二百七条 法人い団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

二 第百九十七条の二(第十一号及び第十二号を除く。)又は第百九十七条の三 五億円以下の罰金刑

引用元:金融商品取引法第207条1項2号

インサイダー取引とは インサイダー取引とは

1 インサイダー取引とは
インサイダー取引とは、会社関係者等が公表されていない重要事実を知って株式等の売買等をすることをいいます。インサイダー取引は形式犯とされており、法令が定める一定の行為類型に該当すれば、利益を得ていなくとも、「儲けよう」といった動機を有しなくとも直ちにインサイダー取引となります。また、未公表の重要事実を知っている限り、当該重要事実に基づかずに売買等をしてもインサイダー取引が成立します。
以下で紹介する判例は、重要事実の公表の方法の1つである報道機関に対する「公開」の意義が問題となりました。


2 最高裁平成28年11月28日判決(裁判所ホームページ参照)

(1) 事案の概要
経済産業省大臣官房審議官である被告人が、その職務上の権限の行使に関し、上場会社A社の業務執行決定機関がB社と合併することについての決定をした事実を知って、同事実の公表前にA社の株式を買い付けたとして、インサイダー取引規制違反に問われた刑事事件です。
被告人は、株式の買付前に合併の事実が報道されて公知の状態になっているため、インサイダー取引規制は解除されている等と主張しました。

(インサイダー取引とは 2) 判旨の概要
(金融商品取引法)施行令30条1項1号は、重要事実の公表の方法の1つとして、上場会社等の代表取締役、執行役又はそれらの委任を受けた者等が、当該重要事実を所定の報道機関の「二以上を含む報道機関に対して公開」し、かつ、当該公開された重要事実の周知のために必要な期間(12時間)が経過したことを規定する。
投資家の投資判断に影響を及ぼすべき情報が、法令に従って公平かつ平等に投資家に開示されることにより、インサイダー取引規制の目的である市場取引の公平・公正及び市場に対する投資家の信頼の確保に資するとともに、インサイダー取引規制の対象者に対し、個々の取引が処罰等の対象となるか否かを区別する基準を明確に示すことにあるという法令の趣旨に照らせば、この方法は、当該報道機関が行う報道の内容が、同号所定の主体によって公開された情報に基づくものであることを、投資家において確定的に知ることができる態様で行われることを前提としている。
したがって、情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達は、たとえその主体が同号に該当する者であったとしても、同号にいう重要事実の報道機関に対する「公開」には当たらない。
本件のように、会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされたとしても、情報源が公にされない限り、法166条1項によるインサイダー取引規制の効力が失われることはない。

3 まとめ

以上のとおり、最高裁は、情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達は、上場会社等の代表取締役、執行役又はそれらの委任を受けた者等によりなされたものであっても、金融商品取引法施行令30条1項1号にいう重要事実の報道機関に対する「公開」には当たらず、会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされたとしても、情報源が公にされない限り、インサイダー取引規制は解除されないと判断しました。
昨今、インサイダー取引の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が強制調査を行ったとの報道が頻繁になされていることもあり、インサイダー情報を保有する方が株式等の売買等を行う場合は、インサイダー取引に該当するか否かについて慎重な判断が求められます。

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