証券取引

バイナリー オプション 扶養

バイナリー オプション 扶養
(1)給与収入が年間2,000万円を超える人
(2)給与収入以外(副業等)の所得が年間20万円を超える人
(3)給与収入が2ヶ所以上あり、年末調整されなかった給与収入とそれ以外(副業等)の所得が年間20万円を超える人
(4)源泉徴収や年末調整を受けなかった給与がある人
(5)年末調整で受けられない各種控除(医療費控除・雑損控除・寄附金控除・住宅ローン控除など)を受けたい人
(6)年の途中で退職し、就職してない人

主婦や学生の方は“38万円”の壁に注意!

配偶者や扶養から外されてしまう可能性があるのは、「 源泉徴収なし の特定口座」、もしくは「一般口座」を使っている人です。例えば、収入が株のみの場合、株で利益を 38万円超 を出すと 確定申告 をして所得税を払う必要が出てきます(ちなみに、住民税は利益33万円からかかります)。そうしますと、同時に 配偶者や扶養から外されます 。「それじゃあ、確定申告をしなければいいのでは?」と思う方がいるかもしれませんが、これでは脱税になってしまいます…(汗”) 「源泉徴収なしの特定口座」、または「一般口座」を使用していて、利益が38万円を超えたときには、必ず確定申告をするようにしましょう!

これは妻がいる方に限りますが、妻が38万円を超えて利益が出ても、最大で 76万円未満 までなら「配偶者特別控除」を受けることができます。控除される金額は「配偶者控除」のときよりも少ないですが、最高38万円から最低3万円までの金額を引くことができます。この引かれる金額は、配偶者の利益の金額によって異なり、利益が76万円に近づくほど、引ける金額も減っていきます。下の表を参考にしてください。(※配偶者特別控除が適用されるのは、夫の収入が1,000万円以下の場合に限ります)。

バイナリー オプション 扶養 バイナリー オプション 扶養 バイナリー オプション 扶養
株の利益(合計所得金額) 配偶者控除 配偶者特別控除
38万円以下 38万円 ×
38万円超 40万円未満 × 38万円
40万円以上 45万円未満 ×36万円
45万円以上 50万円未満 × 31万円
50万円以上 55万円未満 × 26万円
55万円以上 60万円未満 × 21万円
60万円以上 65万円未満 × 16万円
65万円以上 70万円未満 × 11万円
70万円以上 75万円未満 × 6万円
75万円以上 76万円未満 × 3万円
76万円以上 × ×

☆株の利益が増えていくことで、夫の控除額も段階的に減っていくことがわかりますね。もし、株の利益が76万円を超えると、配偶者特別控除から抜けてしまいます。ですので、心配な方は「 源泉徴収あり 」の特定口座にすると、いくら利益が出ても抜けることはありませんので、こちらがおすすめです。

それでは、収入がパート(アルバイト)のみの方、もしくは株とパート(アルバイト)の両方から収入がある方はどうなるのでしょうか?ここで肝心なことは、 合計で 38万円超の所得 が出なければ、配偶者から外れることはない ということです。ここで言う38万円の所得というのは、 給与から給与所得控除(最低65万円)を引いたあと の金額+株の利益です。少しややこしいかもしれませんが、重要な部分ですのでしっかりと覚えておきましょう。

パートやアルバイトでもらった給料は給与所得になりますので、給与所得控除というものが引かれます。控除額は最低 65万円 です。パート・アルバイト収入から65万円を引いた金額が 38万円以下 なら配偶者から抜けることはありません。例えば、年収が103万円以内の方は、給与所得控除を65万円引くと所得が38万円以内になるので大丈夫です。逆に年収が103万円を超えてしまうと、所得控除65万円を引いても所得が38万円超えになってしまうので、配偶者控除を受けれなくなます。さらに本人も 所得税 を支払わなければいけません。これがよく耳にする“ 103万円の壁 ”というものですね(ちなみに、住民税は利益98万円から発生します)。

しかし、上記の例では株の利益が入っていませんよね。株の利益は給与所得控除のような特別な控除はありません。ですので 株の利益がそのまま所得になります 。つまり、株の利益が38万円を超えれば、それだけで配偶者から外れてしまいます。また、株の利益を38万円以内に抑えても、パート収入と合わせて103万円を超えてしまうとこれも外れてしまいます。下の計算に当てはまる方は大丈夫です。

また、年収が 130万円以上 になりますと、基本的に社会保険料(健康保険料、国民年金)を支払わなければいけなくなります。この年収130万円は月に換算すると約10万8000円です。また、自営業の妻は年収130万円は関係ありません。国民年金の支払いも今までと同じですし、国民健康保険料も変わりません。影響があるのは、 会社員や公務員の妻の場合 です。繰り返しになりますが、 「源泉徴収あり」の特定口座 を利用し、確定申告を必要としない場合には、株による利益額は関係ありません。

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる